法令分野に登場する4つの法律を、それぞれ「何を規制しているか」で並べ直します。土台・人・会社・物の4分類で一気に整理しましょう。
法律が4つも出てきて、頭の中がごちゃごちゃなんだけど…
そういうときは、それぞれが何を規制しているかで並べ直すの。
土台・人・会社・物、の4つよ。
土台が電気事業法。
電気工作物を事業用と一般用に区分して、保安の枠組みを決める法律ですね。
人が…電気工事士法、でしょうか?
そう。電気工事士法は、作業に従事する人の資格と義務を定める法律。
免状を交付するのは都道府県知事ね。
会社が電気工事業法! この前やったやつだ。
登録して、主任電気工事士を置いて、器具を備えて、帳簿を5年保存!
そして物が電気用品安全法。
特定電気用品はひし形の〈PS〉E、それ以外の電気用品は丸形の〈PS〉E。
ぽわわ〜、きれいに並びました。
土台・人・会社・物…
この4分類ができれば、問題文の主語を見ただけで、どの法律の話か見当がつくわ。
「免状」って書いてあれば電気工事士法、「登録」なら電気工事業法、「表示」なら電気用品安全法ってこと?
まさにそう。
キーワードで法律を引き当てるのが、いちばん速い解き方ね。
数値も最後に確認しましょう。
低圧は交流600V以下・直流750V以下、特別高圧は7000Vを超えるもの。
小規模発電設備は、太陽電池が50kW未満、風力と水力が20kW未満、内燃力と燃料電池が10kW未満…合計は50kW未満。
自家用は最大電力500kW未満の需要設備で、第二種免状だけでは原則ダメ。
帳簿は5年、主任は実務3年!
全部言えたわね。
しっかり復習してきたこと、ちゃんと伝わったわ。
よっしゃ! 法令はもう怖くないぞ。
えへへ、ましろも頭の中が整理できました。
確認クイズ
次のうち、電気工事業法(電気工事業の業務の適正化に関する法律)で定められている事項はどれか。
- 電気工事士免状の交付
- 電気工作物の区分
- 営業所ごとの帳簿の備付けと5年間の保存
- 特定電気用品の表示
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正解: 3. 営業所ごとの帳簿の備付けと5年間の保存
帳簿の備付けと5年間の保存は電気工事業法の規定です。1の免状の交付は電気工事士法、2の電気工作物の区分は電気事業法、4の特定電気用品の表示は電気用品安全法。問題文の主語から法律を引き当てる練習をしておきましょう。
確認クイズ
第二種電気工事士に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 免状は都道府県知事が交付する
- 電気工事の作業に従事するときは免状を携帯しなければならない
- 第二種電気工事士免状のみで、最大電力500kW未満の自家用電気工作物の電気工事に従事できる
- 一般用電気工作物等の電気工事に従事できる
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正解: 3. 第二種電気工事士免状のみで、最大電力500kW未満の自家用電気工作物の電気工事に従事できる
誤っているのは3です。最大電力500kW未満の自家用電気工作物は第一種電気工事士の作業範囲であり、第二種電気工事士の免状だけでは従事できません(低圧部分に限っても、別途 認定電気工事従事者の認定証が必要です)。1・2・4はいずれも正しい記述です。